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労働組合について

会社設立のときに労働組合をそうするか


会社設立のときの、労働組合があった方がいいかどうかということの答えは、大変難しいものがあります。まず、実務面ですが、会社設立の諸手続きの一つに就業規則の届け出があります。常時10人以上の労働者を使用する事業場(法律では、会社単位でなく事業場単位となっています)では、就業規則を作成(変更も同じ)し、所轄の労働基準監督署に提出する必要があります。このとき、労働者代表の意見書を添付することが不可欠です。

また、労働者に時間外勤務や休日勤務をさせたい場合は、36協定を締結し、届け出る必要もあります。この協定締結の相手は労働者代表です。ですから、会社設立時には労働組合があった方が、手続きは円滑に進みます。しかし、実際上、会社設立時にすぐできているところは少ないでしょう。会社が作るものではないからです。

だから、しかるべき人を労組者代表に選んで、対応するということとなります。世の中的には、会社の意に沿う人材を代表に選んで調印するというケースが多いようですが、面倒でも労働者が選ぶという手続きは踏んでおいた方が良いでしょう。あとあと厄介なことにならないからです。会社設立時と同時の設立は難しいのが現実ですが、会社指導で作ってしまうのは大きな問題をはらんでいます。会社の言いなりになるものを作ったところで、形だけの役割しか果たせないからです。

やはり、会社を運営する場合には、労働者側に立った提案や意見、見方などがあるもので、それが故にパートナーという位置なのです。そのためには会社の指導から抜け出ている必要があります。具体的には、労働者代表を選び、懇談会などを続けていく中で、ある程度の年月を経て、組織化されていくことが望ましいでしょう。

こうしたことで、設立した労働組合は、労働条件に関しては対等の立場で労使交渉に臨むでしょうが、通常はその企業をよくするための別の視点からのアドバイザイーに成長して行きます。そして、何よりも大切なことは、企業に必要なコミュニケーションの太い柱が二本できるということなのです。

職制ルートのコミュニケーションと労働組合ルートのコミュニケーションです。残念なことですが、組織が大きくなるにしたがって職制ルートのコミュニケーションは耳ざわりな情報や苦情が伝わりにくくなります。

そうなると、企業の衰退につながってしまいます。それをカバーしてくれるのが労働組合ルートのコミュニケーションです。そんなものに頼るのはいかがなものか、という方はいますが、現実は頼らざるを得ないところです。職制ルートを改善せることを否定はしませんが、立場の違いはいかんともしがたい面があることも事実なのです。

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