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会社設立の時に必要な人数

会社設立の時に必要な人数


新会社法によって会社の設立時に、取締役が一人だけでも株式会社が設立でき、発起人が一人だけで会社が発足できるのです。以前のように実体のない取締役を設ける必要はなく会社の実態に見合った設立が可能となりました。実質設立のハードルがさがったことになります。また余談ではありますが、取締役一人でも「代表取締役」として登記簿謄本に記録され「代表取締役」を名乗ることができます。
また新会社法では、様々な組織形態を選択でき監査役を選任したり、取締役会を設置することもできます。ただ、取締役会を設置する場合は、取締役の人数が3人以上必要になります。監査役の選任や取締役会の設置をする場合には予め会社設立時に認証を受ける「定款」に、そのことを記載する必要がありますので会社設立にあたって事前に人数の検討をする必要があります。
他に、株式会社の規模によっては、必要な取締役の人数が違ってきます。3人未満の取締役で株式会社設立の時には、株式の全てにおいて、譲渡制限をしなければなりません。これは、株式の自由な譲渡を制限し、譲渡する際には必ず株主総会の承認を受けなければならないということです。また、定款に定められている場合には、別の方法で承認できます。
これは、取締役が少人数の場合自由に株式の譲渡をされると無関係な他人に、会社の経営権を乗っ取られてしまうからです。
また、取締役の任期においても株式譲渡制限会社では、定款で10年まで延ばすことができます。監査役においても、譲渡制限会社で、取締役会を設けない場合は、監査役を置く必要はありません。
株主も、必ずしも役員である必要はなく、一人で良いです。その他、新会社法の改善点は無理な名義借りをしなくて済むようになったことにもあります。
名義を借りたために、事業がうまくいかなくなった時に、名義を借りた人にも迷惑をかけることにもなります。この場合名義を借りるのはだいたい家族や親族であるため、事情は更に深刻になってしまうでしょう。

それに、資本金の制限もなくなり、株主も自分がなればよいわけですから、だれにも迷惑をかけずに思う存分自分の企業家としての夢を追うことができます。
実質の必要な役員や人員は、会社設立後に大きくなった会社の規模に合わせて上場であったり、許認可の必要性に応じてその時々に考えてゆくことができるようになったわけです。
いずれにせよ新会社法の施工によって、会社設立のハードルは低くなり個人経営者の足取りは軽くなったと言えるでしょう。

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