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ヘッジファンドとして

ヘッジファンドとして会社設立をするハードルは高い


資産運用の能力があって、その能力を生かしてヘッジファンドを設立しようと思った場合には、まず法人格を持つべきですから、会社設立を行う事が必要となります。
ただ、日本で会社設立をしてヘッジファンドを運営するのは化なりハードルが高いと言わざるを得ないでしょう。大手の金融グループの子会社となることができれば良いのですが、個人で会社設立するのは難しいです。

まず、ファンドとして経営をするためには投資顧問会社を設立しなければなりません。投資顧問会社を設立するためには、投資助言・代理業として営業することになります。営業するためには様々な要件をクリアしなければなりませんが、金融業界が非常に狭い世界であるために、業界に属していない人が設立するのはハードルが高いです。

会社設立をして投資家から資金を集めるためには、運用の知識だけでは不十分で、法律に関する知識や税制に関する知識が必要となります。日本は金融システムがしっかりしていると言われることがありますが、裏を返せば規制が厳しいとも言えます。どちらにしても、運用ができるだけで会社設立をするのは難しいと言わざるを得ません。

ですから、スタートするときには日本ではなくて、規制のゆるい海外で会社設立をするほうが良いです。世界的に見た場合には、税金の安い国で設立をすることが多いです。このような国を租税回避地、あるいはタックスヘイブンと呼ばれます。例えば、ケイマン諸島は租税回避地として有名で、多くのファンドがケイマン諸島に籍を置いています。

日本人も租税回避地で会社設立をすることもあるのですが、アジア地域であれば香港やシンガポールで設立することが多いです。これらの国では規制が甘いですから、設立しやすい傾向があります。香港やシンガポールで会社設立をして、そして実際には日本株を対象として運用しているファンドは多くあります。有名なヘッジファンドは日本にはありませんし、たまに現れたと思うと詐欺で捕まることもあります。

このような状況ですから、運用の技術や知識を持った人材は海外へ流出しています。日本の国益を考えれば良いことではありませんから、規制を緩和するべきでしょうし、税率を引き下げるべきなのですが、弊害もあるためになかなか行われないようです。

日本の経済のために起業したいのなら日本で会社設立をするのが良いのですが、現実的に考えれば日本で設立するよりも、海外で設立した方が良いと考えられます。

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