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設立時に決めること

会社設立時に決めることは何か


会社設立時に必要な決めることはいろいろありますが、会社を設立するという目的に限定すれば、法律で定められた定款に記載しなければならないとされている事項について明確にしておくことに尽きます。
それが会社を作る際の基本的事項だからです。そして、それは次の事項です。

①会社の商号 会社の名前です。会社法の改定もあり、昔はアルファベットは許されす。カタカナ書きでしたが、今日では許されています。しかし、まだ使っていい文字とか符号に制限があるので、注意が必要です。

②発起人 会社設立の手続きは、少なくとも発起人の名義で進めることとなります。最初に1株以上の株式を引き受けます。

③本店所在地 登録する際の会社のある場所です。活動の拠点になるところです。時折、本店所在地と実際の本社の住所が異なる企業も見かけますが、本来はその企業の中心となる事業所です。

④事業の目的 その会社が行う事業活動を表したものです。注意が必要なのは、所轄官庁の許可が必要な事業については、この事業目的にその旨記載がないと事業そのものが許可されません。また、許可が必要でなくても、書いていないことを事業として行うと定款違反となる危険性があります。

⑤資本金の額  これは制限が緩和され、いくらでもいいこととなっていますが、事業目的と規模に見合ったものにしておく必要があります。また、気をつけなければならないのは、資本金が1億円を分岐として大企業とそうでない企業に分かれたりし、各種の取扱いに影響する点です。

⑥一株当たり金額 いくらにするかの制約はなく、一株当たり1万円とか5万円と定めるだけで良いようです。

⑦発行可能株式総数 将来何株まで発行できるかを決めておくものです。

⑧機関決定 会社の主なことをどう機関決定するかとうことですが、株主総会の決議事項とか取締役会のこととかを決めておくものです。

⑨会社設立日  登記簿謄本に記載される日のことです。法務局に登記申請を行った日となるので、設立総会とズレることがあります。一致させるのなら、その日の内に登記することです。創立記念日などで迷う原因です。

⑩事業年度 1年以内の期間で、決めておきます。一事業年度の始まりと終わりは自由に決められます。

⑪公告の方法 決算や資本金など関して、広く知らせる手段を明確にしておくことです。官報に掲載するのが一般的です。
会社設立に際して決めることは以上の通りですが、これは法律上会社設立するためのものであり、運営上必要なものとは異なります。企業経営ということからすると、もっと重要ことがあり、それを決めることを忘れてはなりません。

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