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年間維持費

会社設立後の年間維持費を考える


会社といっても色々な形態や規模がありますが、ここでは非上場の小規模な(資本金数百万円程度の)株式会社で、実際に事業を行うことを前提としてみましょう。会社設立後、年間でどのような費用がどれほど必要になるでしょうか。

毎年必要な主な維持費として、事務所家賃や設備の賃借料、人件費、決算・法人税申告費用、税金があります。まず、会社設立時に本店の場所を登記しますが、実際に事業を行うのであれば小さくとも事務所が必要となり、家賃が発生します。

オーナーの自宅の一部を使う場合であっても、会社とオーナーとは別計算なので、会社からオーナーへの家賃を計上します。(オーナーの不動産所得となりますので注意してください。)また、事業を行うならコピー機や電話の使用料や光熱費も必要でしょう。

事務所が自宅の一部で、会社としていくらかかったか分からないような場合は、あらかじめ「家全体の光熱費の何パーセントを会社が使った分とする」というような契約書を会社とオーナの間で作り、会社の費用を計上する方法があります。自宅面積と事務所面積の比で案分するとよいでしょう。

また、従業員を雇うなら従業員給与も維持費として必要です。これらの費用は、会社設立前から行っていた個人事業を法人化した場合、外部へのキャッシュ流出量という点では大きな変化がないものでしょう。

会社設立後に新たに考えなければならない費用としては、役員報酬や法人税の申告に関する費用があります。これまでは事業から生じた利益はすなわちオーナーの収入でしたが、会社設立後は会社の費用である役員報酬がオーナーの収入となります。(これにより、オーナーの所得は事業所得から給与所得にかわります。)

法人の決算については、自分で記帳から法人税の申告までできる場合は別ですが、税理士報酬や会計ソフトの保守料が新たに必要になることが多いでしょう。このほか、会社設立するにあたって借入を行った場合は、年間の費用として借入利息も発生します。

そして、法人税、法人住民税、事業税(事業税と地方法人特別税)の負担があります。このうち法人税、事業税、法人住民税の一部は利益が出なければ課税されませんが、法人住民税のうち「均等割」と呼ばれている部分は、会社が黒字でも赤字でも均等に課税される税金ですので注意が必要です。

この税金はそんなに多額ではなく、都道府県に対するものと、市町村に対するものがありますが、あわせて年間数万円から数十万円程度でおさまることがほとんどです。(ただし支店が大量にある会社は当然多額になります。)

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