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デメリットは?

会社設立にはデメリットもあります


会社設立をすれば、社会的屎尿が増して取引先が増えたり、あるいは節税ができたりといろいろなメリットがありますが、デメリットもあります。

メリットばかりが強調されているようですが、デメリットについてもきちんと把握しておく必要はあるでしょう。全体的に見れば、規模が大きくてある程度の利益が確保できるのなら、会社設立をするメリットは大きいと考えられますが、場合によっては個人事業主として事業を行っていた方が良かったと感じる事もあるでしょう。

会社設立をすれば節税ができると言われることが多いですが、これは利益が出ているときです。赤字でも支払わなければならない税金があります。個人事業主の場合には、赤字であれば税金を支払う必要はありません。他に所得があれば、その所得から控除できる場合もありますから、赤字の場合には個人事業主の方が有利です。

会社設立をすれば、会社の利益とは関係なく、法人住民税を支払わなければなりません。その金額は規模にもよって異なりますが、国税と地方税とを合わせれば、最低でも7万円は必要です。何もしていなくても最低7万円を支払い続けなければならないのです。

次に、社会保険への加入が義務づけられるというデメリットがあります。会社設立をすれば健康保険と厚生年金への加入は義務づけられます。国民健康保険と国民年金に比べるとその負担は大きいです。従業員が増えれば増えるほど負担は大きくなります。個人事業として経営をしているときよりも多くの費用がかかりますから、手取金額は安くなることもあります。

事務的な負担が増えるというデメリットもあります。その中でも経理処理の負担は大きいでしょう。会社設立をすれば会社法に則った形で経理を行わなければなりません。また、申告も行わなければなりませんが、個人事業主が確定申告をするときよりも複雑です。

他にも、社会保険や労働保険などの手続きもしなければなりませんから、事務的な負担は確実に増えます。経理や税務を税理士に任せて事務手続きの負担を軽減することはできますが、税理士に対して報酬を支払う必要はあります。

気軽にやめることができないというデメリットもあります。個人事業主の場合には、やめたいときにやめることができます。手続きとしては、廃業届を提出くらいなのですが、会社設立をすれば廃業するのにも費用がかかります。解散登記と清算結了登記が必要となりますから、気軽にやめることはできないのです。

加入するべき年金など

会社設立により加入するべき年金などについて


株式会社にしろ合同会社にしろ会社設立に伴い行わなければならない事務は多岐にわたっています。そのため、どの多民具ではどういった手続きが必要なのか、設立者はしっかりと把握をしておく必要があります。

会社設立とは通常法人登記を法務局に申請し、その申請が受理されて登記が完了したタイミングのことを指します。この登記が完了した日つまり法人設立が基準日となる手続きが多くあります。そのため、その基準日から5日以内に申請をするといった期間が明確に定められていることが多いために注意が必要です。

会社設立により行うべき手続きが煩雑なために、どうしても個人でするには後手後手になったり、あるいは申請日に間に合わなかったりするなど様々な問題が発生することがあります。そのため、厚生年金や健康保険の社会保険への加入などを自分でする場合には、どのタイミングですることになるのかをしっかりと把握して行動することが大切になってきます。
自分個人でできないと思ったときには代行申請を行うこともできますので、代行申請が法律上できるとされる資格を持つ人に正式に依頼するのも一つの方法です。

基本的に会社設立した場合には厚生年金への加入となります。この厚生年金加入時にもさまざまな書類を提出する必要があります。従業員の賃金台帳などであったり他にも提出を求められるものもあります。

また、社会保険への加入については、健康保険証がたとえば今まで国民健康保険への加入だった場合には、ここで切り替えという話にもなりますから、加入者については国民健康保険証の返還と、新たに社会保険での健康保険証への加入ということで、健康保険証自体が変わってくることになることに注意が必要です。

この場合にも提出するべき書類とその様式、提出期限が明確に定められていますから特に注意が必要です。

会社設立で注意するべきことが他にもあります。会社設立後の運営資金については特に徒手空拳で始めた人にとっては気になるところです。もし社会保険労務士や行政書士などに代行申請などを依頼すれば、依頼料が当然必要になります。その依頼料を確保した上で事業開始となるかどうか、資金についてはご利用は計画的に、となります。
いずれにしても、様々な届出が必要な中で、一覧表のような形でまとめておいて、順次急ぐ者から一つずつ確実に届出を行えるように準備をしておくことが重要となりますから、確実に書類をそろえていくように心がけることが大切です。

会社設立の時に必要な人数

会社設立の時に必要な人数


新会社法によって会社の設立時に、取締役が一人だけでも株式会社が設立でき、発起人が一人だけで会社が発足できるのです。以前のように実体のない取締役を設ける必要はなく会社の実態に見合った設立が可能となりました。実質設立のハードルがさがったことになります。また余談ではありますが、取締役一人でも「代表取締役」として登記簿謄本に記録され「代表取締役」を名乗ることができます。
また新会社法では、様々な組織形態を選択でき監査役を選任したり、取締役会を設置することもできます。ただ、取締役会を設置する場合は、取締役の人数が3人以上必要になります。監査役の選任や取締役会の設置をする場合には予め会社設立時に認証を受ける「定款」に、そのことを記載する必要がありますので会社設立にあたって事前に人数の検討をする必要があります。
他に、株式会社の規模によっては、必要な取締役の人数が違ってきます。3人未満の取締役で株式会社設立の時には、株式の全てにおいて、譲渡制限をしなければなりません。これは、株式の自由な譲渡を制限し、譲渡する際には必ず株主総会の承認を受けなければならないということです。また、定款に定められている場合には、別の方法で承認できます。
これは、取締役が少人数の場合自由に株式の譲渡をされると無関係な他人に、会社の経営権を乗っ取られてしまうからです。
また、取締役の任期においても株式譲渡制限会社では、定款で10年まで延ばすことができます。監査役においても、譲渡制限会社で、取締役会を設けない場合は、監査役を置く必要はありません。
株主も、必ずしも役員である必要はなく、一人で良いです。その他、新会社法の改善点は無理な名義借りをしなくて済むようになったことにもあります。
名義を借りたために、事業がうまくいかなくなった時に、名義を借りた人にも迷惑をかけることにもなります。この場合名義を借りるのはだいたい家族や親族であるため、事情は更に深刻になってしまうでしょう。

それに、資本金の制限もなくなり、株主も自分がなればよいわけですから、だれにも迷惑をかけずに思う存分自分の企業家としての夢を追うことができます。
実質の必要な役員や人員は、会社設立後に大きくなった会社の規模に合わせて上場であったり、許認可の必要性に応じてその時々に考えてゆくことができるようになったわけです。
いずれにせよ新会社法の施工によって、会社設立のハードルは低くなり個人経営者の足取りは軽くなったと言えるでしょう。

資本金が0円でも

資本金が0円でも会社設立はできる?


会社法が施行された時点で資本金に関する規制は撤廃されました。それ以前は、株式会社は1,000万円、有限会社は300万円が最低金額と定められていましたが、会社法の施行によってこの制限がなくなったのです。ですから、1万円しか出資せずに会社設立をすることも可能となったのです。では、資本金が0円でも会社設立をすることはできるのでしょうか。

会社法で最低金額を定めていないのですから否定することはできないでしょう。否定する根拠がないからです。実際にこれは可能で、出資した金額から設立費用を差し引いた場合に、それば0になるか、あるいはマイナスになった場合には認められます。

例えば、会社設立をする時点で定款認証手数料が5万円と登録免許税の15万円はかかりますから、合計で20万円は必ずかかります。そして、出資した金額が20万円以下であれば、差し引き0円以下となります。マイナスの場合にも0とします。出資額を0にすることはできませんが、最終的には資本金を0とすることはできるのです。

このようなことは可能なのですが、特にメリットはありません。むしろデメリットの方が大きいですからするべきではないでしょう。「資本金が0円です」と胸をはって言える人はいないと思います。社会的な信用力もなくなりますから、デメリットは大きいと考えられます。

社会的信用力がなくなることで、取引してくれる会社がなくなる可能性があります。取引する会社のことは取引する前に調べるのが普通です。登記簿謄本に記載されているのですから、調べようと思えば誰でも調べることができます。

どこの会社も取引をしてくれなければ経営を行っていくことはできないでしょう。特に銀行口座を開くことができなければ致命的です。詐欺に使われないようにするために、怪しい会社には口座を仮設させない銀行も多くあります。資本金があまりにも小さければ、会社設立はできても、銀行口座を開設できず、経営を行うことができなくなる可能性もあるのです。

ですから、ある程度は必要だと考えておきましょう。具体的にはどれくらい必要なのかというラインは特にありませんが、最低でも数十万円は必要だと考えておくべきでしょう。できることなら膾炙設立時に100万円から300万円くらいはあったほうが良いと考えられます。逆に、1,000万円を超えると税金の面で不利になりますから、会社設立をするときには1,000万円を超えないようにしたほうが良いです。

発行株式数とその上限

会社設立時に決める発行株式数とその上限


会社設立をするときには資本金を集めなければなりませんが、株式会社の場合には株式を発行して、それを買い取ってもらうことによって集めます。通常は、まず資本金を決め、その後に発行株式数を決めます。資本金が1株の価格の整数倍になるようになれば、金額はいくらでも構いません。「資本金=発行株式数×1株の金額」になるように設定すれば良いのです。

例えば、資本金が500万円の場合には、500万円の株式を1株だけ発行して会社設立をするのも良いですし、50万円の株式を10株発行するのでも良いです。極端に言えば、1円の株式を500万株発行するのも良いです。

この時の金額の決め方は自由なのですが、大きすぎても小さすぎても増資するときに不便です。例えば、1株を500万円にすると、増資すると少額の出資を受け入れることが難しくなります。

逆に、小さすぎるのも不便で、例えば1円に設定すると、それよりも安い価格で発行することができませんから、増資の目的にそぐわない可能性があります。妥当な金額があるわけではありませんが、会社設立をするときには5万円くらいに設定することが多いようです。

会社設立をするときには、資本金を集めるために発行する株式数を決めるのですが、その後に増資をしてさらに発行することも想定しておかなければなりません。会社設立時に発行する株式数を最大数としても良いのですが、そうすると増資をするときに定款を変更しなければなりません。

逆に、最大数を大きくしすぎると経営権にかかわってきます。例えば、最初に100株だけ発行し、最大で300株を発行できるようにした場合、増資で200株発行してそれを誰か一人が保有すると、その人が経営権を握ってしまいます。ですから、多すぎるのはあまりよくありません。

ただ、一人で起業するときには大きくしすぎても問題はありません。なぜなら、実際に増資をするかどうかを決めるのは自分一人なのですから、増資をする段階で経営権を握られないだけの株式を発行すれば良いのです。
また、株主が自分一人でない場合であっても、譲渡制限をかけておけば経営権がいつの間にか誰かに移ってしまうことはありません。

ですから、自由度が高くなるように大きめに設定しておくのが良く、目安としては最初に発行する株式数の10倍程度にしておけば良いでしょう。実際に増資が必要になった段階であれば経営戦略も練り直さなければならないでしょうから、そのときに必要であれば定款を変更すれば良いのです。

取締役が一人でも

取締役が一人でも会社設立はできる


従来は株式会社設立をするために取締役が三人と監査役が一人の、合計四人が必要でした。そのため、実際には経営に必要なくても選任しなければならず、家族や親類に頼んで名前だけ貸してもらうこともよく行われたのです。
これが現実にそぐわないために、このような制度は廃止されて、現在では一人で良いことになっています。

一人だけで株式会社を設立できるというと変だと感じる人もいるかも知れませんが、現在の会社法では可能ですし、すでに一人で株式会社を設立した人も多くいます。個人事業主から法人成りをするときには、あまり多くの人材を確保できない場合もあり、このような場合に適した制度だと考えられます。

このように法律が改められた理由の一つとして有限会社制度の廃止があります。かつては小規模な会社を設立するために有限会社の制度が作られていました。株式会社設立をするためには資本金が1,000万円以上必要だったのに対して、有限会社設立をするときには300万円で良かったのです。

有限会社が廃止されたことによって、それに変わる制度が必要となり、株式会社のいろいろな規制が緩和されて、小規模でも株式会社が設立されるようになったのです。ですから、一人で設立することができるようになりました。また、資本金に関する規制委も廃止されましたから、多くの資本金がなくても会社設立をすることは可能で、一人で捻出できる資金だけで設立することができるようになったのです。

監査役をつけず、そして取締役が一人だけであれば、実質的には一人だけで会社設立が可能です。実際に一人だけで設立したとしても、後から増やすことも可能です。例えば、社員を雇って、その中から経営理念が一致する人や実力のある人がいれば択員に登用することもできます。ですから、設立当初はとりあえず一人にしておくのは良い方法だと考えられるのです。

ただし、一人だけで会社設立をするときには条件があって、譲渡制限付きの株式会社にしなければなりません。譲渡制限を儲けるためには、その旨を定款に記載することが必要となります。また、取締役会の設置もできません。
取締役会を設置するためには、最低でも三人の取締役が必要となります。ただ、小規模な会社では設置するメリットはありませんから、設置しなくても特に問題はありません。会社の規模が大きくなってきてから必要が生じれば定款を改定して設置すれば良いだけですから、急いで設置する必要はありません。

難しいのは手続き

会社設立で難しいのは手続きの前


会社設立は難しいと言われることが多いですから、手続きが非常に大変だというイメージをお持ちの方もいるでしょう。しかし、実際には手続きは非常に簡単です。必要な資金を集めて書類を作成し、必要な手続きを必要な順に行っていくだけですから、初めての人であっても、いくら長くても1ヶ月もあれば会社設立の手続きを完了させることはできるでしょう。

会社設立で難しいのは手続きではなくて、どのような会社にするのかを決めることです。多くの人が最初に悩むのが会社の種類です。会社と言っても株式会社、合同会社、合資会社、合名会社の4つがありますから、この4つから選ばなければなりません。合資会社と合名会社は無限責任ですから好まない人が多く、そのためにたいていは株式会社か合同会社かで悩むことになります。

株式会社か合同会社かを選ぶためには、それぞれの特徴を把握しておく必要があります。多くの人が出資をするのなら株式会社の方が適していて、自由度の高い経営をしたいのなら合同会社の方が適しているという傾向はありますが、設立費用も考えなければなりませんし、将来の事も考えなければなりません。

会社の種類が決まった後には、会社の基本的な情報を決めていかなければなりません。一つの項目ごとに悩まなければなりません。例えば商号はきちんと考えなければならないでしょう。商号とは、つまり会社名です。会社名でイメージは大きく変わりますし、何をしている会社なのか分かるようにすることも必要ですから、よく考えなければなりません。そのほか、会社設立をするための住所や、事業の目的、資本金なども決めなければなりません。

人的なリソースをどうするのかを考えることも必要です。取締役が一人だけの会社を設立することもできますが、規模が大きいのなら複数の取締役を選任して取締役会を設置するのも良い方法です。他にも監査役をつけるべきかどうかも決めなければならないでしょう。

会社設立をするときには、決めなければならないことが非常に多くあります。ここで手を抜いてしまうと、後で思いもよらないことが起こる可能性もあります。例えば、設立するときの資金を抑えるために、資本金を小さくする事は多いですが、小さすぎて許認可を得られない事もあります。事業目的を適当に定めたために、取引したい会社が取引してくれないこともあります。このようにならないように、色々なことを事前に考えて決定する過程が難しいのです。

年間維持費

会社設立後の年間維持費を考える


会社といっても色々な形態や規模がありますが、ここでは非上場の小規模な(資本金数百万円程度の)株式会社で、実際に事業を行うことを前提としてみましょう。会社設立後、年間でどのような費用がどれほど必要になるでしょうか。

毎年必要な主な維持費として、事務所家賃や設備の賃借料、人件費、決算・法人税申告費用、税金があります。まず、会社設立時に本店の場所を登記しますが、実際に事業を行うのであれば小さくとも事務所が必要となり、家賃が発生します。

オーナーの自宅の一部を使う場合であっても、会社とオーナーとは別計算なので、会社からオーナーへの家賃を計上します。(オーナーの不動産所得となりますので注意してください。)また、事業を行うならコピー機や電話の使用料や光熱費も必要でしょう。

事務所が自宅の一部で、会社としていくらかかったか分からないような場合は、あらかじめ「家全体の光熱費の何パーセントを会社が使った分とする」というような契約書を会社とオーナの間で作り、会社の費用を計上する方法があります。自宅面積と事務所面積の比で案分するとよいでしょう。

また、従業員を雇うなら従業員給与も維持費として必要です。これらの費用は、会社設立前から行っていた個人事業を法人化した場合、外部へのキャッシュ流出量という点では大きな変化がないものでしょう。

会社設立後に新たに考えなければならない費用としては、役員報酬や法人税の申告に関する費用があります。これまでは事業から生じた利益はすなわちオーナーの収入でしたが、会社設立後は会社の費用である役員報酬がオーナーの収入となります。(これにより、オーナーの所得は事業所得から給与所得にかわります。)

法人の決算については、自分で記帳から法人税の申告までできる場合は別ですが、税理士報酬や会計ソフトの保守料が新たに必要になることが多いでしょう。このほか、会社設立するにあたって借入を行った場合は、年間の費用として借入利息も発生します。

そして、法人税、法人住民税、事業税(事業税と地方法人特別税)の負担があります。このうち法人税、事業税、法人住民税の一部は利益が出なければ課税されませんが、法人住民税のうち「均等割」と呼ばれている部分は、会社が黒字でも赤字でも均等に課税される税金ですので注意が必要です。

この税金はそんなに多額ではなく、都道府県に対するものと、市町村に対するものがありますが、あわせて年間数万円から数十万円程度でおさまることがほとんどです。(ただし支店が大量にある会社は当然多額になります。)

登録免許税の計算

会社設立の登録免許税の金額の計算


会社設立の手続きの中で最も重要なものが登記申請です。法務局で登記申請を行い、そして登記が完了すれば会社設立を国に認めてもらうことができます。ですから登記申請は非常に大事な手続きだと言えるでしょう。登記申請をするときには登録免許税を支払わなければなりません。

登録免許税は会社設立時の資本金の1,000分の7で、これに最低金額が定められています。最低金額は会社の種類によって異なっていて、株式会社の場合には15万円で、合同会社の場合には6万円です。最低金額だけを見れば合同会社の方が有利だと言えるでしょう。

例えば、資本金が1,000万円で会社設立をしようと思った場合、100分の7は7万円となります。株式会社の場合には最低金額に満たないですから、税額は15万円となります。合同会社の場合には最低金額を超えていますから、7万円が税額となります。小規模な会社を設立するときには最低金額になる場合が多いです。

例えば、株式会社の場合には資本金が2,000万円でも税額は15万円となりますし、合同会社なら資本金が800万円でも税額は6万円となります。ですから、1,000分の7を乗じて計算をするのは、会社の規模が相当大きくなってからです。会社設立時の規模があまり大きくない場合には、株式会社なら15万円で、合同会社なら6万円と考えておけば良いです。

会社設立をするためには色々な費用がかかりますし、経営が軌道に乗るまでは少しでもコストを抑えたいと考える人は多く、そのために登録免許税の安い合同会社を選ぶ人もいます。規模が小さければ株式会社よりも合同会社のほうが良いと考えられる事が多いのですが、会社の種類の違いは税額の違いだけではありません。ですから、税金が安いという理由だけで合同会社を選ぶべきではないでしょう。ただ、後から変更することはできますから、たちまちは合同会社を設立して経営を行い、経営が軌道に乗ってから株式会社にするのも一つの手段です。

この登録免許税の金額は、オンライン申請をする事によって減額されます。かつては5,000円の減額があったのですが、現在では3,000円の減額となっています。申請する時期によって異なりますから、確認しておきましょう。

オンライン申請をするためにはパソコンやインターネット回線などが必要となります。これらの機器をそろえるためにはコストもかかりますから、自分で機器をそろえるよりも、行政書士事務所などに依頼をした方が安くなる場合が多いです。

設立時に決めること

会社設立時に決めることは何か


会社設立時に必要な決めることはいろいろありますが、会社を設立するという目的に限定すれば、法律で定められた定款に記載しなければならないとされている事項について明確にしておくことに尽きます。
それが会社を作る際の基本的事項だからです。そして、それは次の事項です。

①会社の商号 会社の名前です。会社法の改定もあり、昔はアルファベットは許されす。カタカナ書きでしたが、今日では許されています。しかし、まだ使っていい文字とか符号に制限があるので、注意が必要です。

②発起人 会社設立の手続きは、少なくとも発起人の名義で進めることとなります。最初に1株以上の株式を引き受けます。

③本店所在地 登録する際の会社のある場所です。活動の拠点になるところです。時折、本店所在地と実際の本社の住所が異なる企業も見かけますが、本来はその企業の中心となる事業所です。

④事業の目的 その会社が行う事業活動を表したものです。注意が必要なのは、所轄官庁の許可が必要な事業については、この事業目的にその旨記載がないと事業そのものが許可されません。また、許可が必要でなくても、書いていないことを事業として行うと定款違反となる危険性があります。

⑤資本金の額  これは制限が緩和され、いくらでもいいこととなっていますが、事業目的と規模に見合ったものにしておく必要があります。また、気をつけなければならないのは、資本金が1億円を分岐として大企業とそうでない企業に分かれたりし、各種の取扱いに影響する点です。

⑥一株当たり金額 いくらにするかの制約はなく、一株当たり1万円とか5万円と定めるだけで良いようです。

⑦発行可能株式総数 将来何株まで発行できるかを決めておくものです。

⑧機関決定 会社の主なことをどう機関決定するかとうことですが、株主総会の決議事項とか取締役会のこととかを決めておくものです。

⑨会社設立日  登記簿謄本に記載される日のことです。法務局に登記申請を行った日となるので、設立総会とズレることがあります。一致させるのなら、その日の内に登記することです。創立記念日などで迷う原因です。

⑩事業年度 1年以内の期間で、決めておきます。一事業年度の始まりと終わりは自由に決められます。

⑪公告の方法 決算や資本金など関して、広く知らせる手段を明確にしておくことです。官報に掲載するのが一般的です。
会社設立に際して決めることは以上の通りですが、これは法律上会社設立するためのものであり、運営上必要なものとは異なります。企業経営ということからすると、もっと重要ことがあり、それを決めることを忘れてはなりません。

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