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登録免許税の計算

会社設立の登録免許税の金額の計算


会社設立の手続きの中で最も重要なものが登記申請です。法務局で登記申請を行い、そして登記が完了すれば会社設立を国に認めてもらうことができます。ですから登記申請は非常に大事な手続きだと言えるでしょう。登記申請をするときには登録免許税を支払わなければなりません。

登録免許税は会社設立時の資本金の1,000分の7で、これに最低金額が定められています。最低金額は会社の種類によって異なっていて、株式会社の場合には15万円で、合同会社の場合には6万円です。最低金額だけを見れば合同会社の方が有利だと言えるでしょう。

例えば、資本金が1,000万円で会社設立をしようと思った場合、100分の7は7万円となります。株式会社の場合には最低金額に満たないですから、税額は15万円となります。合同会社の場合には最低金額を超えていますから、7万円が税額となります。小規模な会社を設立するときには最低金額になる場合が多いです。

例えば、株式会社の場合には資本金が2,000万円でも税額は15万円となりますし、合同会社なら資本金が800万円でも税額は6万円となります。ですから、1,000分の7を乗じて計算をするのは、会社の規模が相当大きくなってからです。会社設立時の規模があまり大きくない場合には、株式会社なら15万円で、合同会社なら6万円と考えておけば良いです。

会社設立をするためには色々な費用がかかりますし、経営が軌道に乗るまでは少しでもコストを抑えたいと考える人は多く、そのために登録免許税の安い合同会社を選ぶ人もいます。規模が小さければ株式会社よりも合同会社のほうが良いと考えられる事が多いのですが、会社の種類の違いは税額の違いだけではありません。ですから、税金が安いという理由だけで合同会社を選ぶべきではないでしょう。ただ、後から変更することはできますから、たちまちは合同会社を設立して経営を行い、経営が軌道に乗ってから株式会社にするのも一つの手段です。

この登録免許税の金額は、オンライン申請をする事によって減額されます。かつては5,000円の減額があったのですが、現在では3,000円の減額となっています。申請する時期によって異なりますから、確認しておきましょう。

オンライン申請をするためにはパソコンやインターネット回線などが必要となります。これらの機器をそろえるためにはコストもかかりますから、自分で機器をそろえるよりも、行政書士事務所などに依頼をした方が安くなる場合が多いです。

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